建設業許可申請サポート福岡 ブログ版/建設業許可 行政書士高松事務所

福岡県内の建設業許可を取りたい皆様必見!福岡でただ一人“元建設業経営者の行政書士”が、確かな知識と経験でスムーズかつ確実な建設業許可申請をサポートします。

建設業許可取得のための社会保険加入

平成24年11月以降、建設業許可申請において、社会保険等の加入義務がある場合、原則として申請時に健康保険及び厚生年金保険、雇用保険の加入を証する書類(いずれも保険料の支払いを確認できるもの)を提出することになりました。

社会保険(健康保険及び厚生年金保険)は、法人の場合は強制加入(個人事業は従業員5人以上で強制加入)で、雇用保険は従業員が1人以上いれば、法人・個人を問わず強制加入です。したがって、法人であれば、ほとんどの場合、健康保険、厚生年金保険、雇用保険のいずれにも加入しておかなければなりません。

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平成28年6月改正法に対応済みです

来る平成28年6月1日施行の改正建設業法により、建設業許可の新業種として「解体工事業」が設置されますが、当サイト・建設業許可申請サポート福岡は、既にこの改正法に対応済みです。
よって、専任技術者関係の各コンテンツは、改正法施行に準拠した内容を掲載しています。

 ▸専任技術者になることができる資格|建設業許可申請サポート福岡
 ▸専任技術者になるための指定学科|建設業許可申請サポート福岡
 ▸実務経験の要件緩和措置について|建設業許可申請サポート福岡

また、解体工事業新設に伴う経過措置及び特例措置の取扱いについては、あわせてこちらをご参照ください。

 ▸解体工事業の新設に関する最新情報 | 建設業許可申請サポート福岡

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建設業許可申請レポート福岡

当事務所の代表的な業務実績の中から、いくつかの案件を取り上げ、福岡県の建設業許可申請の実録ドキュメントレポートをまとめ、サイトにアップしました。

守秘義務の関係で、一部内容を修正している箇所がありますが、それでもほぼノンフィクションで、ノウハウ満載のケーススタディばかりです。

これから許可申請をお考えの皆様のため、何かの参考にでもなれば幸いです。

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解体工事業新設と経営事項審査

解体工事業の新設に合わせ、経営事項審査にも「解体工事業」の業種区分が新設されますので、解体工事業の許可を取得することにより、「解体工事」の総合評定値(P点)を取得できるようになります。

しかし、「解体工事」の経営事項審査申請を行う際、これまで「とび・土工・コンクリート工事」に含まれていた解体工事の完成工事高等が差し引かれることにより、従来のとび・土工・コンクリート工事の総合評定値に大幅な変動が生じる恐れがあります。

このような問題に鑑み、施行後3年間(平成28年5月末まで)の経過措置が講じられることになっています。

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新業種「解体工事業」新設日迫る!

平成28年6月1日より、建設業の業種区分に「解体工事業」が追加されます。

これまでとび・土工工事業の許可を受けることにより請け負うことができた解体工事には、新設される解体工事業の許可が必要になります。(500万円未満の解体工事しか請け負わない場合でも各都道府県への解体工事業登録は必要)

したがって、現在とび・土工工事業の許可で解体工事を施工されている建設業者の皆様は、今後業種追加等が必要になります。

当事務所サイトでは、これらに伴う経過措置や特例措置の内容、技術者資格等について、随時最新の情報を提供してきましたが、このほど福岡県における取扱いが最終的にまとめらましたので、その内容をお知らせいたします。

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建設業許可を取得しない本当のリスク

建設業許可がないと「元請からの仕事が来なくなるかもしれない」とか「資金調達が厳しくなる恐れがある」などと言われていますが、このような「建設業許可を取得しないリスク」について、当事務所は、他とは少々異なる見解を持っています。

確かに、昨今ゼネコン各社が施工上のコンプライアンスを担保するために、軽微な工事のみを請け負う下請業者に対しても許可取得を求める傾向があるのは事実です。

しかし、本来建設業者にとって大切なのは「誠実な施工」「高い技術力」などであり、建設業というものは、これらもないのに「許可さえあれば仕事が取れる」ようなものではありません。

いつの時代も元請は、手際よく現場を納めてくれる下請に仕事を発注したいもので、それが一人親方の個人事業主であろうが会社組織の法人であろうが、許可業者であろうが無許可業者であろうが、基本的には関係ないものです。

資金調達リスクにしても、信用保証協会の「制度融資」(中小企業等の支援を目的とする制度に基づく融資)の基本条件が「建設業の場合は建設業許可を受けていること」とされているだけのことで、許可がなければ他に融資を受ける道がないわけではありません。

ですから、仕事が真面目で技術力もある建設業者の皆様であれば、資金調達の問題はともかく、許可がないことで元請から仕事が来なくなるということは皆無ではないにせよ、本質的なリスクとはいえません。

建設業許可を取得しない本当のリスクは、もっと別のところにあると考えるべきです。

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建設業許可1万円特別レクチャー

建設業許可の取得を希望される皆様であっても「できることなら、あまり費用をかけたくない」という方がいらっしゃいます。

また、自分のところの許可だから、できることなら自分で手続きして取りたいという方もいらっしゃるものです。

あるいは、色々なことに器用で、普通なら専門家に任せるような会社設立の登記申請でも、税務申告でも、何でもかんでも自分でやってきたから、建設業許可もたぶん自分でできるだろうという方もいらっしゃいます。

そこで、これらの皆様のニーズにもお応えすることを目的として、このようなサービスをご用意しました。

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当事務所が作成したオリジナルレジュメに基づき、一般の方が建設業許可申請をご自分でできるようになることを目的として、たった1万円(消費税別)という低金額での特別レクチャー(出張も可能)を承ります。

色々な特典もご用意していますので、ご興味がおありの皆様はぜひご覧になってください。

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