建設業許可申請サポート福岡 ブログ版/建設業許可 行政書士高松事務所

福岡県内の建設業許可を取りたい皆様必見!福岡でただ一人“元建設業経営者の行政書士”が、確かな知識と経験でスムーズかつ確実な建設業許可申請をサポートします。

建設業許可取得のための社会保険加入

平成24年11月以降、建設業許可申請において、社会保険等の加入義務がある場合、原則として申請時に健康保険及び厚生年金保険、雇用保険の加入を証する書類(いずれも保険料の支払いを確認できるもの)を提出することになりました。社会保険(健康保険及び厚…

平成28年6月改正法に対応済みです

来る平成28年6月1日施行の改正建設業法により、建設業許可の新業種として「解体工事業」が設置されますが、当サイト・建設業許可申請サポート福岡は、既にこの改正法に対応済みです。 よって、専任技術者関係の各コンテンツは、改正法施行に準拠した内容を…

建設業許可申請レポート福岡

当事務所の代表的な業務実績の中から、いくつかの案件を取り上げ、福岡県の建設業許可申請の実録ドキュメントレポートをまとめ、サイトにアップしました。 守秘義務の関係で、一部内容を修正している箇所がありますが、それでもほぼノンフィクションで、ノウ…

解体工事業新設と経営事項審査

解体工事業の新設に合わせ、経営事項審査にも「解体工事業」の業種区分が新設されますので、解体工事業の許可を取得することにより、「解体工事」の総合評定値(P点)を取得できるようになります。 しかし、「解体工事」の経営事項審査申請を行う際、これま…

新業種「解体工事業」新設日迫る!

平成28年6月1日より、建設業の業種区分に「解体工事業」が追加されます。 これまでとび・土工工事業の許可を受けることにより請け負うことができた解体工事には、新設される解体工事業の許可が必要になります。(500万円未満の解体工事しか請け負わない場…

建設業許可を取得しない本当のリスク

建設業許可がないと「元請からの仕事が来なくなるかもしれない」とか「資金調達が厳しくなる恐れがある」などと言われていますが、このような「建設業許可を取得しないリスク」について、当事務所は、他とは少々異なる見解を持っています。確かに、昨今ゼネ…

建設業許可1万円特別レクチャー

建設業許可の取得を希望される皆様であっても「できることなら、あまり費用をかけたくない」という方がいらっしゃいます。また、自分のところの許可だから、できることなら自分で手続きして取りたいという方もいらっしゃるものです。あるいは、色々なことに…

日本最大級の建設業許可専門サイト

当サイト・建設業許可申請サポート福岡は、日頃より掲載コンテンツの充実に努めているところですが、おかげさまで平成27年12月末現在掲載コンテンツ数168となりました。これで、名実ともに「日本最大級の建設業許可専門サイト」としての地位を築いております…

建設業の経営経験の証明「個人事業主の確定申告書」

建設業許可申請の経営業務の管理責任者としての経験を証明する資料の一つとして「確定申告書」の写しがあります。 法人の役員の経験で申請する場合は、証明しようとする期間に係る「法人税及び消費税の確定申告書」、個人事業主の経験で申請する場合は、同じ…

下請代金の支払

元請負人は、注文者から出来形部分に対する支払や完成後の支払を受けたときは、支払対象工事を施工した下請負人に対して、相応する下請代金を1ヵ月以内に、かつ、できるだけ早く支払わなければなりません。(建設業法第23条の3第1項 下請代金の支払) 1ヵ…

建設業者の不正行為等に対する監督処分

建設業者が建設業法やその業務に関して他の法令に違反すると、監督行政庁(国土交通大臣又は都道府県知事)により建設業法に基づく監督処分が行われます。監督処分には、指示処分・営業停止処分・許可取消処分の3種類があります。指示処分(建設業法第28条…

解体工事の業種新設

解体工事が建設業許可の業種区分として新設されます。解体工事新設」を盛り込んだ「建設業法等の一部を改正する法律案」が衆議院本会議で可決され、建設業許可の業種区分に「解体工事業」が加えられることになりましたが、平成26年6月4日に公布されまし…

建設業許可を取れば請負金額の上限がなくなる?

建設業許可を取得すれば、500万円(建築一式工事は1,500万円)以上の工事を請け負うことができるようになることは先刻ご承知のとおりです。それでは・・・建設業許可業を取れば、いくらの工事でも請け負っていいのか?残念ながら、そうではありません。 受け…

令3条の使用人「盲点と瑕疵」

前々回、前回と2回にわたり「令3条の使用人」について述べてまいりましたが、今回でまとめたいと思います。 まずは、このシリーズの中で令3条の使用人の制度には「意外な盲点がある」とたびたび申し上げてきましたが、お分かりいただけたでしょうか。 大…

令3条の使用人と建設業の経営経験

前回は、「令3条の使用人」も建設業法第7条第1号にいう「経営業務の管理責任者としての経験を有する者」の一つであり、所定の経験年数があれば、建設業許可を取るにあたり、経営業務の管理責任者となることができるというお話をしました。 実は、この令3…

令3条の使用人

令3条の使用人とは、「建設業法施行令第3条に規定する使用人」のことで、建設工事の請負契約の締結及びその履行に当たって、一定の権限を有すると判断される者です。具体的には、支店及び支店に準ずる営業所の代表者、すなわち「支店長」「営業所長」のこ…

一般建設業許可から特定建設業許可への変更など(般・特新規)

一般建設業(特定建設業)の許可を受けている者が、新たに特定建設業(一般建設業)の許可を申請する場合を般・特新規といいます。たとえば「一般建設業」の「管工事」の建設業許可を受けている業者が、さらに規模の大きな工事(1件の工事につき下請発注額…

建設業許可の業種追加

建設業許可の業種は、要件さえあれば追加で申請することができます。業種追加とは、一般建設業(特定建設業)の許可を受けている者が、他の建設業について同じ一般建設業(特定建設業)の許可を申請する場合をいいます。 もう少し具体的にいいますと、たとえ…

建設業許可の更新

建設業許可の有効期間は5年間です。有効期間後も引き続き建設業を営む場合には、建設業許可の更新をする必要があります。更新手続きを行わなければ、建設業許可は有効期間満了日をもって失効します。 建設業許可を失効するということは、無許可になることで…

決算変更届(決算後の変更届)

決算変更届は、決算終了後4カ月以内に届出なけれなばりません。建設業許可業者は、毎事業年度終了後4カ月以内に「決算変更届(決算後の変更届)」を提出しなければならないことになっています。(建設業法第11条第第2項) 決算変更届の内容は「工事経歴書…

建設業許可の一本化

建設業許可の一本化とは、別個に取った複数の業種の建設業許可の有効期間を一つにまとめることです。一度ある業種で建設業許可を受けた後、業種追加によって新たに別の建設業許可を受けた場合、更新手続きは、それぞれの許可についてしなければならず、うっ…

一式工事と専門工事

建設業の許可の種類には、2種類の一式工事と26種類の専門工事に対応した許可の業種がありますが、それぞれどのように工事を請け負うことができるかについてご説明します。 一式工事とは 一式工事とは、総合的な企画、指導及び調整の下に土木工作物又は建築…

平成25年度「福岡市排水設備指定工事店」指定申請

平成25年度福岡市排水設備指定工事店指定申請の時期が近付いています。福岡市では排水設備工事の施工について、指定工事店制度が設けられており、指定工事店の指定を受けなければ福岡市の下水道に係る排水設備工事は行うことができません。 平成25年度の指…

専任技術者とは

専任技術者は、経営業務の管理責任者と並び、建設業許可申請のための重要な要件の一つです。 専任技術者とは 建設業法では、建設業許可を受けて営業しようとする営業所ごとに、当該建設業の業種に関する一定の資格又は経験を有する技術者を専任で配置するこ…

経営業務の管理責任者とは

経営業務の管理責任者は、専任技術者と並んで、建設業許可申請のための重要な要件の一つです。 経営業務の管理責任者とは 「経営業務の管理責任者」とは、建設業の経営業務を総合的に管理し執行する管理責任者のことであり、建設業経営に関し所定の経験を有…

屋外広告業登録

屋外広告業登録の手続きをご案内いたします。屋外広告業を建設業の類型に入れるのは適切ではないかもしれませんが、実際に工事を行う業種であり、ビル屋上のネオンサイン等の設置工事は請負金額も高額で、建設業許可が必要な場合もありますので、ここでは関…

建設業許可申請のための最重要資料とは

建設業許可の申請をするにあたり、最も重要な資料とは何でしょうか。意外に思われるかもしれませんが、それは許可申請者の「略歴」に関する資料です。 許可申請書の様式第12号に「申請者の略歴」というのがあり、それを作成するためにも必要なのですが、実…

建設業許可が下りるまでの期間、手続きの流れ

建設業許可申請の大まか流れとしては、次のようになります。 1.申請書準備(申請書の作成及び各種証明書類等の収集) ▼ 2.許可申請(管轄県土整備事務所に申請書を提出) ▼ 3.営業所調査(代表者・経営業務管理責任者・専任技術者の立会いが必要) ▼ …

建設業許可取得の要件

建設業許可を取るためには、どのような要件が必要なのかについて、一般建設業の例を中心に概略のご説明をします。 建設業許可を取得するためには、経営・技術・財産の面において一定の要件が課されていますが、主なものは次の4点です。 1.経営業務の管理…

建設業許可の業種区分について

建設業許可の業種区分についてご説明いたします。 建設業許可に大臣許可と知事許可、特定建設業と一般建設業の区分があることは、既にご説明したとおりです。 さらに建設業許可は「業種別許可制度」になっており、建設業の業種を建設工事ごとに区分し業種ご…

建設業許可の区分について

建設業許可の区分(大臣許可・知事許可/特定建設業・一般建設業)をご説明します。 建設業許可は、一定規模以上の建設工事を請け負う場合に必要となりますが、当該建設業を営む者の営業所の所在の態様により「大臣許可」又は「知事許可」のいずれか、また、…

建設業法と建設業許可

建設業法の立法目的と建設業の許可制度の関係についてお話したいと思います。 建設工事の目的物には、道路・上下水道・鉄道等の「社会基盤」、学校・病院等の「公共施設」、工場・社屋・店舗等の「産業・商業施設」、そして我々の日常生活の本拠である「住宅…

建設業許可とは

建設業許可とはどのような場合に必要なのかについてご説明いたします。 建設業(建設工事の完成を請け負うことを業とする者)を営もうとする者は、政令で定める軽微な建設工事(建築一式工事においては1,500万円未満の工事又は延べ床面積150㎡未満の…