2016-05-12から1日間の記事一覧

2016-05-12

解体工事業新設と経営事項審査

解体工事業の新設に合わせ、経営事項審査にも「解体工事業」の業種区分が新設されますので、解体工事業の許可を取得することにより、「解体工事」の総合評定値（Ｐ点）を取得できるようになります。しかし、「解体工事」の経営事項審査申請を行う際、これま…

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建設業許可は、申請者が所定の要件を満たし、それを証明する手立てさえ整えば、さほど難しくはありません。
問題は、取ることよりも取った後のことです。建設業の許可制度は建設業法に基づき定められていますが、建設業許可業者には法令上遵守しなければならない義務というものがあります。たとえば「一括下請負の禁止」や「工事現場ごとの主任技術者（監理技術者）の配置」は、下請負人であっても遵守しなければならず、建設工事の請負契約は一定の事項が記載された書面により行う必要があります。
そういう意味では「建設業許可はハードルが高い」ものですが、当事務所の建設業許可業務は単なる手続き代行ではなく、許可後の営業や工事施工、事務管理までを見据えた顧客が許可を維持していくため必要なアドバイスまで含めての手続き代行です。
顧客の皆様それぞれの建設業に見合った許可取得のため迅速・丁寧・誠実に役務を提供いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。