許可後の手続き
一般建設業(特定建設業)の許可を受けている者が、新たに特定建設業(一般建設業)の許可を申請する場合を般・特新規といいます。たとえば「一般建設業」の「管工事」の建設業許可を受けている業者が、さらに規模の大きな工事(1件の工事につき下請発注額…
建設業許可の業種は、要件さえあれば追加で申請することができます。業種追加とは、一般建設業(特定建設業)の許可を受けている者が、他の建設業について同じ一般建設業(特定建設業)の許可を申請する場合をいいます。 もう少し具体的にいいますと、たとえ…
建設業許可の有効期間は5年間です。有効期間後も引き続き建設業を営む場合には、建設業許可の更新をする必要があります。更新手続きを行わなければ、建設業許可は有効期間満了日をもって失効します。 建設業許可を失効するということは、無許可になることで…
決算変更届は、決算終了後4カ月以内に届出なけれなばりません。建設業許可業者は、毎事業年度終了後4カ月以内に「決算変更届(決算後の変更届)」を提出しなければならないことになっています。(建設業法第11条第第2項) 決算変更届の内容は「工事経歴書…
建設業許可の一本化とは、別個に取った複数の業種の建設業許可の有効期間を一つにまとめることです。一度ある業種で建設業許可を受けた後、業種追加によって新たに別の建設業許可を受けた場合、更新手続きは、それぞれの許可についてしなければならず、うっ…